作業環境測定士試験を受験する前の講習

 作業環境測定士試験(国家試験)を受験するにあたって、そのポイントをしっかり学べる「受験準備講習」と、国家試験が免除される資格(環境計量士(濃度関係)、衛生管理者)をお持ちの方への講習をご紹介します。


作業環境測定士試験受験準備講習

例年2月に第二種の試験、8月に第二種・第一種の試験が(公財)安全衛生技術試験協会で実施されます。
当協会では、それに合わせて本講習を開催し、実践的演習を行います。

 

 東京会場
会場:三田NNビル(東京都港区芝4-1-23)
 科  目  日  程
 第2種    分析概論
(定員60名)
12月4日(月)-12月5日(火)
デザイン・サンプリング
(定員60名)
12月6日(水)
労働衛生関係法令
(定員60名)
12月7日(木)
労働衛生一般
(定員60名)
12月8日(金) 

東京会場の講習案内は、こちらからダウンロードできます。

講習日程&予約状況は、こちらをご覧ください。

 



環境計量士(濃度関係)のための作業環境測定士試験科目一部免除講習

 環境計量士(濃度関係)の登録を受けた方を対象とする作業環境測定士試験免除のための講習で、当協会が厚生労働大臣の登録を受けて行うものです。
 本講習を修了すると、第二種作業環境測定士試験科目のうち、「労働衛生一般」と「労働衛生関係法令」の2科目が免除されます。
 したがって、この講習を受講し、修了することにより、第1種科目の放射性物質以外の鉱物性粉じん、特定化学物質、金属類、有機溶剤の国家試験が免除になります。
 作業環境測定士登録講習 第2種(共通)の申込ができます。
 なお、第1種の各科目の申込に関しては、第2種(共通)を修了していることが必要です。

講習内容について
 講習は、3日間行われます。
 3日目に修了試験(筆記)が行われます。

受講対象者

 作業環境測定法施行規則第17条第2号に該当する方 学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学〔旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学を含む。〕、高等専門学校〔旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校を含む。〕又は、高等学校〔旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を含む。〕を卒業し、かつ、計量法(平成4年法律第51号)第122条第1項の規定により計量法施行規則(平成5年通商産業省令第69号)第50条第1号に規定する環境計量士(濃度関係)の登録を受けた者。又は旧計量法(昭和26年法律第207号) 第160条の規定により計量法施行規則(昭和42年通産省令第80号)第52条の2第1号に規定する環境計量士の登録を受けた者


開催地 期  日
1 東 京 平成29年9月6日〜8日
2 名古屋 平成29年10月2日〜4日
3 東 京 平成30年1月17日〜19日

受講案内は、こちらからダウンロードできます。

予約状況は、こちらをご覧ください。

講習内容

第1日

1. 作業場における有害原因が人体に及ぼす影響
 (1) 有害原因と健康障害
 (2) 有害物質による健康障害
2. 作業環境評価及び改善
 (1) 作業環境の改善
 (2) 作業環境の評価
 (3) 作業方法の改善
3. 労働衛生保護具

第2日

4. 労働安全衛生法及びこれに基づく命令のうち労働衛生に係るもの
5. 作業環境測定法、じん肺法及びこれらに基づく命令のうち労働衛生に係るもの

第3日

6. 作業環境測定基準及び作業環境評価基準
7. 修了試験(60分間)

衛生管理者のための作業環境測定士試験科目一部免除講習

 第1種衛生管理者または衛生工学衛生管理者の資格を有する方々を対象とする講習で、当協会が厚生労働大臣の登録を受けて行うものです。
 本講習を修了すると、第二種作業環境測定士試験の内「労働衛生一般」と「労働衛生関係法令」の2科目が免除されます。
 修了証の有効期限というのは、国家試験科目免除講習ですのでございません。

受講対象者

第1種衛生管理者、5年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する方

衛生工学衛生管理者、3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する方

講習内容について
 講習日数は1日で、最後に修了試験(筆記)が行われます。


開催地 期  日
1 東 京 平成29年5月15日
2 大 阪 平成29年5月19日
3 東 京 平成29年10月11日
4 広 島 平成29年10月18日
5 名古屋 平成29年11月1日

受講案内は、こちらからダウンロードできます。

予約状況は、こちらをご覧ください。

講習科目

講習内容

労働衛生一般

1有害因子と健康障害
2有害物質による健康障害
3作業環境の評価及び改善

労働衛生関係法令

1労働安全衛生法及びこれに基づく命令のうち作業環境管理に係るもの(作業環境測定基準を含む)
2作業環境測定法及びこれに基づく命令