作業環境測定士試験(国家試験)を受験するにあたって、そのポイントをしっかり学べる「受験準備講習」と、
国家試験が免除される資格(環境計量士(濃度関係)、衛生管理者)をお持ちの方への講習をご紹介します。

作業環境測定士試験受験準備講習(平成30年度)

例年2月に第二種の試験、8月に第二種・第一種の試験が(公財)安全衛生技術試験協会で実施されます。
当協会では、それに合わせて本講習を開催し、実践的演習を行います。

東京会場(平成30年度 第2回)

第2種

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科 目日 程備 考
労働衛生一般 平成30年 12月3日(月) 定員60名
労働衛生関係法令 12月4日(火) 定員60名
デザイン・サンプリング 12月5日(水) 定員60名
分析概論 12月6日(木)・7日(金) 定員60名

環境計量士(濃度関係)【作業環境測定士試験科目一部免除講習】

本講習は、環境計量士(濃度関係)及び旧計量法の規定による環境計量士の登録を受けた方を対象とする作業環境測定士試験免除のための講習で、(公社)日本作業環境測定協会が厚生労働大臣の登録を受けて行うものです。

作業環境測定士には、第二種作業環境測定士と第一種作業環境測定士の2種類があり、第二種作業環境測定士の試験科目は、1)労働衛生一般、2)労働衛生関係法令、3)デザイン・サンプリング、4)分析概論の4科目です。

第一種作業環境測定士の試験科目は、5)鉱物性粉じん、6)特定化学物質、7)金属類、8)有機溶剤、9)放射性物質の5科目です。
環境計量士(濃度関係)の資格保有者は、これらのうち3)、4)、5)、6)、7)および8)の科目について国家試験の受験が免除されます。環境計量士(濃度関係)の資格を持っているだけでは試験免除にはならない1)労働衛生一般と2)労働衛生関係法令の2科目について、本講習を受講し修了することにより試験免除(ただし、9)放射性物質の科目は国家試験の受験が必要です)となり、国家試験を受験せずに作業環境測定士の資格取得のための登録講習を受講することができます。

なお、第一種作業環境測定士登録講習の受講は、第二種作業環境測定士登録講習(共通科目)を修了していることが必要です。

平成30年度は、下表のとおり開催いたします。

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予約状況はこちらをご覧ください。

開催地期日会場
1 東 京 平成30年 9月6日(木)・7日(金) 三田NNホール
2 名古屋 10月1日(月)・2日(火) 名古屋企業福祉会館
3 東 京 平成31年 1月17日(木)・18日(金) 三田NNホール
受験資格
作業環境測定法施行規則第17条第2号に該当する方

学校教育法(昭和22年法律第26号)による大学〔旧大学令(大正7年勅令第388号)による大学を含む。〕、高等専門学校〔旧専門学校令(明治36年勅令第61号)による専門学校を含む。〕又は、高等学校〔旧中等学校令(昭和18年勅令第36号)による中等学校を含む。〕を卒業し(独立行政法人大学改革支援・学位授与機構により学士の学位を授与された者である場合又はこれと同等以上の学力を有すると認められるものである場合を含む。)かつ、計量法(平成4年法律第51号)第122条第1項の規定により計量法施行規則(平成5年通商産業省令第69号)第50条第1号に規定する環境計量士(濃度関係)の登録を受けた者。又は旧計量法(昭和26年法律第207号) 第160条の規定により計量法施行規則(昭和42年通産省令第80号)第52条の2第1号に規定する環境計量士の登録を受けた者。

講習カリキュラム

講習は2日間行われ、2日目に修了試験を実施します。

1日目 オリエンテーション 9:05 - 9:15
労働衛生一般 9:15 - 16:35(休憩含む)
2日目 労働衛生関係法令 9:15 - 16:35(休憩含む)
修了試験 16:45 - 17:45

衛生管理者【作業環境測定士試験科目一部免除講習】

第一種衛生管理者または衛生工学衛生管理者の資格を有する方々を対象とする講習で、当協会が厚生労働大臣の登録を受けて行うものです。
本講習を修了すると、第二種作業環境測定士試験の内「労働衛生一般」と「労働衛生関係法令」の2科目が免除されます。
修了証の有効期限というのは、国家試験科目免除講習ですのでございません。

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開催地期日会場
1 大 阪 平成30年 5月11日(金)
2 東 京 5月16日(水)
3 東 京 10月5日(金) 仏教伝道センタービル
4 広 島 10月19日(金) RCC文化センター
5 名古屋 11月5日(月) 名古屋企業福祉会館
受講対象者
  • 第一種衛生管理者、5年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する方
  • 衛生工学衛生管理者、3年以上労働衛生の実務に従事した経験を有する方
講習内容について

講習日数は1日で、最後に修了試験(筆記)が行われます。

講習科目講習内容
労働衛生一般
  1. 有害因子と健康障害
  2. 有害物質による健康障害
  3. 作業環境の評価及び改善
労働衛生関係法令
  1. 労働安全衛生法及びこれに基づく命令のうち作業環境管理に係るもの(作業環境測定基準を含む)
  2. 作業環境測定法及びこれに基づく命令