作業環境測定インストラクター規程

1.作業環境測定インストラクター制度の趣旨

(1)

公益社団法人日本作業環境測定協会(以下、「日測協」という。)は、日測協の会員である作業環境測定士のうち、作業環境測定等にかかわる業務について、自らの業務の遂行において卓越しているのみならず、他の者へ指導及び助言ができる豊富な知識や技術的経験を有する者について、その申請により「作業環境測定インストラクター(以下、「インストラクター」という。)」に認定する。

(2)

日測協は、インストラクター制度の趣旨に鑑み、多くの作業環境測定士がその知識と技量の向上の重要性を認識してインストラクター資格をめざすよう鼓舞するとともに、インストラクターの能力の維持発展のために、情報及び研修機会の提供等、必要な支援に努めるものとする。

(3)

インストラクターは作業環境測定等に関する新たな知識の習得、技術力の向上に努めなければならない。

(4)

インストラクターの認定は5年間有効とし、更新認定の基準を満たすとき更新できるものとする。

(5)

インストラクターに認定された者は、「作業環境測定インストラクター」の称号を使用することができる。

2.インストラクターの新規認定およびその要件

(1)

インストラクターの新規認定は、以下のイ)からニ)の要件のすべてを満たす者について日測協会長が行う。

イ)

日測協の会員(法人・個人)である作業環境測定士。

ロ)

作業環境測定士登録後の実務経験年数が5年以上である者。

ハ)

申請時点から過去5年の間に、日常業務において所定の測定実績がある者。所定の測定実績とは、作業環境測定士として単位作業場所延べ300箇所以上を測定した実績があり、その測定内容の詳細を示すことができることをいう。

ニ)

認定申請時点を起点としてそれ以前の5年の間に、後記評点表による評点の合計が100点以上となる自己研鑽の実績がある者。

(2)

認定審査は年2回実施するものとする。認定された者には作業環境測定インストラクター認定証(以下、「認定証」という。)を交付し、認定証の有効期間は5年間とする。

(3)

新規にインストラクターの認定を受けようとする者は、別に定める様式による「作業環境測定インストラクター申請書(以下、「申請書」という。)」、「日常業務の測定実績」および「自己研鑽の実績」を提出する。

3.インストラクターの更新認定およびその要件

(1)

インストラクターの更新認定は、以下のイ)からハ)の要件のすべてを満たす者について日測協会長が行う。

イ)

日測協の会員(法人・個人)である作業環境測定士。

ロ)

認定期間(過去5年間)内に所定の日常業務の測定実績がある者。所定の測定実績とは、作業環境測定士として単位作業場所延べ50箇所以上を測定した実績があり、その測定内容の詳細を示すことができることをいう。ただし、これと同等以上と日測協会長が認める場合はこの限りでない。

ハ)

認定期間(過去5年間)内に後記評点表による評点の合計が100点以上となる自己研鑽の実績がある者。

(2)

認定審査は年2回実施するものとする。認定された者には認定証(更新)を交付し、認定証の有効期間は5年間とする。

(3)

インストラクターの認定の更新を受けようとする者は、別に定める様式による「申請書」、「日常業務の測定実績」および「自己研鑽の実績」を提出する。更新の申請書類は、原則として認定期間内に提出しなければならない。更新の申請をしなかった場合、その認定は当該認定期間をもって失効する。

4.認定の失効

(1)

次のイ)ロ)ハ)に掲げる場合、インストラクターの認定は失効する。認定証の有効期間内に認定が失効したときは、速やかに認定証を日測協に返還しなければならない。

イ)

認定の際に虚偽の申請を行った場合。

ロ)

インストラクターとしてふさわしくない行為をした場合。

ハ)

日測協会員でなくなった場合。

(2)

日測協会長は、前項ロ)の決定を行うに当たっては、当該インストラクターにあらかじめ弁明の機会を与えるものとする。

評点表(自己研鑽の実績)


内 容

評点f)

1

作業環境測定研究発表会又は日測協本部、日測協支部・分会の主催する作業環境測定に関する講習会・研修会a)に参加すること

8点/1日g)
4点/半日g)

2

関連学会b)又は関連団体c)の主催する作業環境測定に関する講習会・研修会a)に参加すること

6点/1日g)
3点/半日g)

3

作業環境測定研究発表会又は日測協本部、日測協支部・分会、関連学会b)又は関連団体c)の主催する作業環境測定に関する発表会等において口頭発表又はポスター発表を行うこと

発表者8点/1回
共同発表者2点/1回

4

作業環境測定研究発表会又は日測協本部、日測協支部・分会、関連学会b)又は関連団体c)の主催する作業環境測定に関する発表会等において依頼講演を行うこと

10点/1回

5

日測協本部、日測協支部・分会、関連学会b)又は関連団体c)の主催する作業環境測定に関する講習会・研修会において講師をつとめることd)

10点/1日g)
5点/半日g)

6

作業環境測定に関する学術誌等に論文等が掲載e)されること

筆頭著者30点/1編
共同著者5点/1編

a)

委員会・部会および資格取得に関連する講習会・研修会を除く。

b)

関連学会には、日本労働衛生工学会、日本産業衛生学会等のほか作業環境測定又は作業環境改善に関連する学会等が含まれる。

c)

関連団体には、災防団体等のほか労働局、監督署等の行政機関が含まれる。

d)

資格取得に関連する講習会・研修会の講師をつとめることに係る評点は、申請時点から過去5年間で50点を上限とする。

e)

学術誌等への論文等の掲載は、研究論文、事例報告等が対象であり、座談会への出席、巻頭言、随筆、機関紹介等は含まれない。

f)

学会等に参加するとともに、あわせて講演・発表等を行ったときは、双方の評点を加算できるものとする。

g)

1日とは同一の日に3時間を超えるカリキュラムで実施される講習会等をさし、半日とは同一の日に3時間以下のカリキュラムで実施される講習会等をさす。ただし、実施時間には休憩時間は含まない。

附則

本規程は平成22年7月1日から適用する。

附則

1.

本規程は平成22年10月1日から適用する。

2.

本規程の適用の際、平成22年6月30日の時点でインストラクターであった者(以下「現インストラクター」という。)の認定の更新等については、以下のとおり取り扱うものとする。

(1)

平成25年6月30日までの間は、引き続きインストラクターとして認定する。

(2)

現インストラクターの平成25年7月1日以降の認定については、下記のイ)―ハ)の基準を満たす場合に、申請に基づいて平成30年6月30日まで更新する。

(イ)

日測協の会員(法人・個人)である作業環境測定士。

(ロ)

認定期間(平成22年7月1日から平成25年6月30日まで)内に日常業務において所定の測定実績がある者。所定の測定実績とは、作業環境測定士として単位作業場所延べ30箇所以上を測定した実績があり、その測定内容の詳細を示すことができることをいう。ただし、これと同等以上と日測協会長が認める場合はこの限りでない。

(ハ)

認定期間(平成22年7月1日から平成25年6月30日まで)内に前記評点表による評点の合計が60点以上となる自己研鑽の実績がある者。

インストラクターの認定の更新を受けようとする者は、別に定める様式による「申請書」、「日常業務の測定実績」および「自己研鑽の実績」を提出する。更新の申請書類は、原則として認定期間内に提出しなければならない。更新の申請をしなかった場合、その認定は当該認定期間をもって失効する。現インストラクターの更新認定は、上記(2)のイ)からハ)の要件すべてを満たす者について日測協会長が行う。

(3)

現インストラクターの平成30年7月1日以降の任期については、本改正規程の[3.インストラクターの更新認定およびその要件]により更新する。

附則

本規程は平成25年4月1日から適用する。

作業環境測定インストラクター規程の解説(PDF;36.5KB)