濃度基準値設定物質の分析の可否に関する一覧表の趣旨
公益社団法人日本作業環境測定協会は、厚生労働省から、当協会の会員である作業環境測定機関（以下「測定機関」）を対象に、確認測定対象物質にかかる試料の分析に関し、どの物質が対応可能であるかについてアンケートを行い、その結果の一覧表を当協会のウェブサイトに掲載するよう協力依頼がありましたため、調査を行いました。
これは、厚生労働省によれば、確認測定を事業者が実施する際に測定委託先を探す便宜のために、物質別の測定対応機関のリストを作成するということであり、当協会会員以外の測定機関については、各労働局が調査し、リストを公開（希望する機関のみ）する予定とのことです（厚生労働省の検討会でこのようなリストの作成の必要性が指摘されたということです）。
ただし、リストへの掲載は強制するものではありませんので、本リストは掲載を希望する測定機関のみが対象となっております。
本一覧表について
当協会では、本一覧表は次の考え方により作成しておりますので、ご留意ください。
- これは令和6年4月8日付けで実施したアンケート調査の回答結果により作成したリストです（したがって今後更新があり得ます）。
- 「測定対応可能な物質」は、分析のみを対象としたもので、サンプリングは含まれておりません。
- 本リストは、あくまで事業者の便宜のためという厚生労働省の要望に従い、アンケートに回答があった測定機関の結果をまとめたもので、回答のなかった機関、掲載を希望しない機関の結果は含まれていません。
したがって、ここに掲載されていない機関が、確認測定の対象物質の分析ができないことを意味するものではなく、また、測定対応可能な物質の数により、測定機関の分析の技量を評価するものでもありません。
