(公社)日本作業環境測定協会(以下「協会」といいます。)精度管理センターが行っている粉じん計の較正事業などについて紹介するページです。


粉じん計の整備・修理業務の業務委託に係る入札について

(公社)日本作業環境測定協会は、協会が厚生労働大臣の登録を受けて実施している粉じん計の較正業務に付随する業務について、これを受託する事業者を入札により募集します。詳しくはこちら [110KB]をご覧ください。


お知らせ
粉じん計発送手数料改定についてのお知らせ(令和5年3月14日)

当協会の粉じん計較正事業においては、較正後の粉じん計を宅配便にて返送しておりますが、このたび、宅配業者より、国際情勢の不安定化による資源・エネルギー価格や原材料価格の上昇に伴うインフレ傾向に加え、労働力減少による賃金等の上昇によりこれまでの価格では上昇分のコストを吸収しきれないということから、令和5年4月より価格改訂の通知を受けました。また、当協会としてもこれまでの発送手数料によるコスト上昇分の吸収は難しいと判断したことから令和5年4月1日(4月1日以降ご請求分より)から、発送に係る費用を次のとおり改訂させていただきます。

お客様各位にはご負担となることとなり誠に恐縮ですが、何卒事情をご賢察のうえ、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

現行の発送手数料
(令和5年3月31日ご請求分まで)
1,320円(税込み)
令和5年4月1日からの発送手数料
(令和5年4月1日以降ご請求分より)
1,452円(税込み)
値上額 132円(税込み)
粉じん計較正時の整備に係る費用改定についてのお知らせ(令和4年11月9日)

粉じん計の較正においては、新品の粉じん計を除き、較正前の整備作業が必須となっております。

このたび、主として整備作業にかかる人件費の高騰等により、令和5年4月1日(4月1日以降ご請求分より)から、較正時の整備に係る費用を次のとおり改定させていただきます。

お客様各位にはご負担となることとなり誠に恐縮ですが、何卒事情をご賢察のうえ、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

現行の整備料
(令和5年3月31日ご請求分まで)
11,770円(税込み)
令和5年4月1日からの整備料
(令和5年4月1日以降ご請求分より)
12,100円(税込み)
値上額 330円(税込み)
粉じん計較正時の修理に係る費用改定についてのお知らせ(令和4年9月14日)

令和4年4月8日付文書により粉じん計較正に係る修理技術料の一部改定についてのお知らせをいたしましたが、その後、現在も続く半導体部品、電子部品、樹脂、金属等の価格高騰の長期化に加えて物流コストも増大しておりますため、メーカーから当協会へ修理に係る費用(部品代、修理技術料等を含む)は、10月1日より値上げせざるを得ない旨通知がありました。

つきましては、当該部品交換等修理が発生した際は、お客様各位にはご負担となることとなり誠に恐縮ですが、何卒事情をご賢察のうえ、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

半導体供給不足に伴う粉じん計較正時の修理等への影響についてのお知らせ(令和4年2月2日)

粉じん計較正申請予定の皆様に標記の件についてご案内申し上げます。

令和3(2021)年より続いています世界的な半導体の供給不足により、さまざまな製品の減産が余儀なくされる等の影響は広範囲に及んでいます。この供給不足は粉じん計較正業務にも影響が出ております。

お預かりした粉じん計は較正に先立って整備を行うのですが、この較正前の整備時に生じた部品交換を要する不備の見つかることがございます。半導体の供給不足はこの修理等に必要な部品の確保を著しく難しくしております。また、供給不足は供給部品の価格高騰を招いており、その影響から、修理等に必要な部品が価格高騰に遭っている修理については、今後、価格を見直ししなくてはならない懸念もございます。

このようなことから、較正前の整備時に判明した部品交換を伴う修理等において、その内容によっては、通常よりお手元にお返するまでのお時間を長くいただく場合や、さらには製造業者よりの納期未定となっている部品の交換に係るものでは、較正終了後の納期のお約束そのものが難しくなる場合も想定されます。また、当然のことながら修理に係る内容によって関係部品の在庫の有無等は異なりますので、お預かり後、修理等の必要が判明した時点で当該修理内容等の状況を踏まえたご相談をせざるを得ないことになります。

粉じん計較正申請者の皆様には大変恐縮ではございますが諸事情をご賢察のうえ、較正申請においては十分な時間に余裕をお持ちいただき、諸事情に応じた申請時期をご判断いただきたくお願い申し上げます。

粉じん計内部の汚れ等は故障の原因の一つとなっているものと思われます。その点から汚れの程度が低い時点での清浄化は、故障の未然防止策となり、部品交換までの時間を長くすることに有効であろうと思われます。大切な機器を長く、そして快適にご使用いただくためにも、日頃実施されている機器のメンテナンスとともに、お早目に較正に出されることをお心がけくださいますようよろしくお願いいたします。

1. 粉じん計の較正

労働安全衛生法及びこれに基づく命令に係る登録及び指定に関する省令第19条の24の4に基づく厚生労働大臣の登録を受け、協会では、厚生労働省登録較正機関として作業環境測定機関、自社測定事業場等が所有されている粉じん計の精度を確保することを目的として、較正事業を行っています。較正の申請等については、下掲の文書ファイルを参考にしてください。

粉じん計の較正は、当センター受け付け後から14日程度(休祝日を除く。修理を要することとなった場合の修理に要する日数も除く)かかります。このため、申請の際は、日程的な余裕をもって粉じん計をお出しくださるようお願いいたします。

較正の申請があった粉じん計については、較正の前段階として内部の整備作業を行いますが、この段階で粉じん計に不具合が発見され、較正に先立ち修理を要する場合はその旨をご連絡し、了解を得たときに限り修理を行います。

ただし、次の機種の粉じん計については、メーカー側の部品提供等の都合により、較正に付随した修理は行っていません〔すなわち、修理が必要と判明した時点で(較正は行わずに)返却となります〕ので、あしからずご了承ください。

修理できない機種LD-1型シリーズ、LD-3K

2. 粉じん計較正基準適合性確認事業

協会では、独自の事業として、粉じん計の製造者等を対象にその申請に基づいて粉じん計が厚生労働省労働基準局長が定める較正基準に適合したものであるかについて、機種ごとに確認事業を行っています。(下掲の文書ファイルご参照)

当協会では過去に同事業と類似した事業を粉じん計に係る型式認定事業という名称で実施していましたが、名称があたかも当該粉じん計を当協会が認定し推奨しているとの誤解を与えかねないため、平成27年で事業を廃止しています。
これに関連し、日本カノマックス社より販売されている粉じん計型式3444は、一部の広告に日本作業環境測定協会認定と表記されているものがあるようですが、これは粉じん計較正基準に適合はしておりますが、当協会が認定したという意味ではありませんので、誤解のないようにお願いいたします。

3. トレーサビリティ証明書について

協会では、較正のためお預かりした粉じん計のうち、国が定める較正基準を満たしたものについては、較正後の粉じん計に較正シールを貼ってお返しするとともに、「粉じん計較正証」を発行(2回目以降は較正証に較正履歴を裏書き)しています。

また、別途費用(1通15,000円;消費税抜き)がかかりますが、較正申請時のお申し込み(較正申請書内に要否をご記入していただく欄あり)により、粉じん計較正証の発行後にトレーサビリティ証明書を発行しております。

協会が較正に使用している粉じん計較正用準器は、計量器の国家標準にトレースされたメーカー保有の較正用原器により較正されたものであり、これを用いて較正されたお客様の粉じん計はこれらにトレーサブルな高い信頼性が確保されたものになります。

トレーサビリティ証明書はこのことを証明するもので、次の構成となっております。
 1)トレーサビリティ証明書
 2)トレーサビリティ体系図
 3)被較正器(お客様の粉じん計)の試験成績表

下記「トレーサビリティ証明書一式の例」をご参照いただき、必要に応じてご用命いただければとご案内申し上げます。なお、トレーサビリティ証明書は、原則として較正申請時のお申し込みに基づき、較正終了時に発行するものとしておりますが、較正後、1年以内であれば後からの発行も承っております。

国家標準となる粉じん計そのものの原器は存在しません。較正用原器とみなす粉じん計メーカー保有の較正器は、その性能を担保するために国家標準にトレースされた標準器(分銅、天秤、流量校正装置等)により検査されたものとなっています。
粉じん計較正についてのお問い合わせ先

公益社団法人 日本作業環境測定協会 精度管理センター
〒130-0026 東京都墨田区両国4-38-3 第8高畠ビル4F
TEL:03-5625-4280 
FAX:03-5625-4281